亀山市議会 2020-09-11 令和 2年予算決算委員会（ 9月11日 産業建設分科会）
次に、下段の第６款農林水産業費、第１項農林水産業費、第２目農林水産業総務費の一般事業１４万３,０００円につきましては、昨年度実施の長妻池耐震整備・堤体工事並びに菅内農業用排水路復旧工事の事業費確定に伴い、県土地改良事業団体連合会負担金を増額するものでございます。
次に、下段の第６款農林水産業費、第１項農林水産業費、第２目農林水産業総務費の一般事業１４万３,０００円につきましては、昨年度実施の長妻池耐震整備・堤体工事並びに菅内農業用排水路復旧工事の事業費確定に伴い、県土地改良事業団体連合会負担金を増額するものでございます。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） ため池の調査の流れということで、今後どうしていくのかということでありますけれども、少しこれまでの例も含めて紹介をさせていただきますと、ため池の耐震整備でありますけれども、平成２５年にため池の一斉点検を行っておりまして、その結果によりまして、まずは亀山市でため池の直下に民家及び幹線道路があるということで、最も大きな被害が想定される川合町地内の長妻池について耐震整備
次の長妻池耐震整備事業７０万円につきましては、県の耐震工事附帯工事が繰越しとなったことから負担金を繰越ししたものでございます。 次のため池ハザードマップ作成事業２,２９０万円につきましては、ため池ハザードマップ及び浸水想定区域図作成について令和元年度で国の採択を受けましたが、完成まで時間を要することから繰越しを行い、今年度で事業実施をするものでございます。
次の、長妻池耐震整備事業７０万円につきましては、県の事業内容の変更により、翌年度実施となった工事に対する負担金を、やむを得ず繰越しするものでございます。 次の、林業施設維持管理事業２００万２,０００円につきましては、県補助金の交付決定が遅れたことにより年度内では事業期間が不足するため、やむを得ず翌年度に繰越しするものでございます。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 既にため池ハザードマップの作成をいたしました防災重点ため池１３池のうち、これまで耐震診断を実施いたしまして、現在耐震工事の実施をしておりますのは、川合町の長妻池のみでございます。 ○議長（小坂直親君） 鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇） 川合町の長妻池を、完了したわけじゃないですね、まだ途中ですね。
○大澤産業建設部長 安全対策ということで、現在、県事業で長妻池の整備工事をしていただいておるところでありますけれども、まずその安全対策の前に耐震点検等をする必要がございます。
○西口副市長 ため池の、主に地震の場合の破堤の危険について、防災重点ため池について、１３の防災重点ため池について昨年度と一昨年度の２カ年かけてつくったわけですが、その結果、今、長妻池については県事業で一部市が負担をさせていただきながら何とか補強事業をやらせていただいております。長妻池の費用についても相当莫大な費用になることが予想されております。
上段の第２表、繰越明許費補正、追加のうち、第６款農林水産業費の長妻池耐震整備事業５２０万円につきましては、国の補正予算による県事業の事業費追加に伴う負担金ですが、事業期間が不足することから、やむを得ず翌年度に繰り越すものでございます。
さらに、流下能力が低く、冠水等により営農に支障を来しております出屋排水路につきましては、周辺農地と下庄駅構内の冠水解消を図るべく、新年度での工事完了に向けて進めるとともに、長妻池耐震整備事業につきましては、県営事業により２カ年をかけて耐震整備工事を実施し、地震による破堤防止に努めてまいります。
また、長妻池耐震整備事業につきましては、現在、来年度の工事着手に向けて、三重県において詳細設計が行われており、先月には関係地域の方々へ事業計画を説明させていただいたところであります。
その下、農村地域防災減災事業、長妻池耐震整備事業の設計等委託料につきましては、契約差金により９２万８,０００円を減額いたします。 次のページ、５４、５５ページをお開きください。 一番上、森林環境創造事業、業務委託料１,２６５万４,０００円の減額は、国・県の事業費の確定による減額でございます。
次に、下段の土地改良施設維持管理適正化事業２,７８８万円につきましては、辺法寺町地内畑田下新田揚水機場ポンプ改良工事などを計上し、次の長妻池耐震整備事業１５０万円につきましては、川合町地内の長妻池における耐震整備工事を県営事業として実施することから、測量試験費の一部を負担するため、県への負担金を計上いたしてございます。 次に、１９７ページをお願いいたします。
一方、災害に強いまちづくりに向けた長妻池耐震整備事業につきましては、来年度以降の詳細設計及び工事施行に向け、国の補助事業採択を受けるため、現在、事業計画書を準備しております。今後は、関係地域への計画説明等諸手続を進めてまいります。
次に、詳細な調査をして、結果的に整備の必要がない場合や、補助が受けられない場合もあるのかとの質疑があり、これについては、長妻池は来年度以降県営ため池事業で整備するため、今年度事業計画をつくる予定である。ほかの１２カ所については、必ずしも国の補助基準を満たすとは限らず、まずはハザードマップをつくって住民に注意喚起を促し、その結果や概算費用なども十分見きわめて考えていくとの答弁でありました。
その下、農地費の農村地域防災減災事業、ため池ハザードマップ作成事業の業務委託料１５０万円は、市地域防災計画の防災重点ため池１３カ所のうち、三寺町地内の京丸池、下庄町地内の北山池及び川合町地内の長妻池の３カ所につきまして、このほど国の補助事業として採択されたことから、他の防災重点ため池に先行してハザードマップを作成するものでございます。なお、この財源も県費を通じた国費１０分の１０でございます。
また、平成２８年９月１４日付で、国からの通知によりまして、全ての防災重点ため池については平成３２年度までにハザードマップを作成し、地域住民を含む関係者に周知することが義務づけられており、このほど国の補助事業として採択されました３池、三寺町地内の京丸池、それから下庄地内の北山池、それと川合町地内の長妻池でございますが、この３池につきまして、平成３０年度に予定しておりました事業を前倒しして実施すべく、補正予算
また、ため池ハザードマップ作成事業につきましては、本年度、国の補助事業として採択されましたことから、その対象となる三寺町地内の京丸池、下庄町地内の北山池及び川合町地内の長妻池の３カ所を先行して進めてまいります。そのため、関係経費の予算補正について、本議会に提案いたしております。
第６款農林水産業費、第１項農林水産業費、第５目の農地費、長妻池耐震整備事業についてお聞きしたいと思います。 防災の重点ため池については、１２月の議会で私も質問させていただいたと思うんですが、今回予算書を見ておりましたら、長妻池の耐震整備事業で平成２９年度において設計と委託料を１,０００万円、これは全額県費負担で計上されておるんですね。
すると思うが、持続可能な行財政運営はできるのか ２ 市債発行額が前年度比１．５倍と大幅に伸びているが、この傾向は続いていくのか ３ 中期財政見通しの財政収支試算結果において平成３１年度の歳入歳出が大きく落ち込んでいるのはなぜか ４ 地域予算制度の今後の展開について ５ 第６款 農林水産業費、第１項 農林水産業費、第５目 農地費、長妻池耐震整備事業
次の１８３ページ上段の長妻池耐震整備事業１,０００万円につきましては、川合町の長妻池における耐震調査結果により、耐震整備工事を行うための事業実施計画書を作成する経費を計上いたしました。 次に、１８５ページをお願いいたします。 中ごろの林地台帳整備事業４７０万円につきましては、森林法の改正に伴いまして、森林境界の明確化を図るため、森林の土地所有者に関する台帳を整備する経費を計上いたしました。